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13年間「月2万円」酷使された農家の娘 両親は税務署に「ウソ給与額」申告
実家の農業を手伝っても、時給以下の給料しかもらえないのは仕方がないですか？ 弁護士ドットコムにそんな相談が寄せられました。
相談者は「実家の農業を13年半ほどしていたのですが、給料をほとんどもらっていませんでした。金額で言うと月2万ぐらいです」と、いいます。経営者である両親には、何度も交渉したそうです。しかし、「農家はこれぐらいが当然」「お前は家のしごとをしているのだからこの金額であっている」と、応じてもらえませんでした。
ところが、確定申告では相談者に「月8万給料を支払っている」として申告しているそうです。このことが税務署に発覚した場合、両親は何らかの罰則を受けることになるのでしょうか。蝦名和広税理士に聞きました。
ウーバー「ライドシェア」、革新性の背後にある労働破壊…問われる規制のあり方
外国人観光客の増加を受け、政府は「ライドシェア」の解禁を検討している。ライドシェアとは、一般のドライバーが自家用車を使って、有料で利用者を運ぶ行為のこと。事実上の「白タク」だ。解禁されれば、スマホの配車アプリで近くのドライバーを呼び出し、タクシーより安く目的地まで運んでもらえるようになる。
ライドシェアの配車サービスでは、米ウーバーが世界的に有名だ。しかし、ライドシェアの問題にくわしい川上資人弁護士は「海外では、ウーバーに反対する雰囲気が生まれている」と語る。ウーバーがドライバーの労働環境を破壊しているとの批判があるからだ。
4月25日に厚生労働省記者クラブで記者会見を開いた川上弁護士によると、ウーバーではドライバーが請負労働者として扱われている。直接の雇用関係にないため、会社が社会保障のコストを負担せず、労働者としての権利も認められない。結果として、働き方が不安定になっているという。
また、登録運転手が増えていることから、長時間働かないと収入を得られない構造もあるそうだ。安価なドライバーが大量に参入したことから、既存のタクシードライバーの収入も大きく減少しているという。これらの問題を受け、デンマークではウーバーを規制する法律ができ、今年4月18日付で同社が撤退する事態が起きている。
気がつけば「バツイチ」…配偶者による「勝手に離婚届」の恐怖
知らない間に離婚していたーー。にわかには信じがたいかも知れませんが、弁護士ドットコムには、配偶者から勝手に離婚届を出されたという相談が数多く寄せられています。
内容は人それぞれ。ある男性は妻との電話の中で離婚届を出されたことを知りました。確かに署名・捺印したことはあるものの、随分前の話だといいます。「『勝手に出さない』と口約束していたのに」と嘆きます。
夫婦ゲンカのとき、本心ではなくても、冷静に話し合うため、あるいはついカッとなって、離婚届にサインしてしまうということは実際にあるようです。
小保方さん「参考人聴取」 弁護士が一転して「私も立ち会った」と認める
元理研研究員の小保方晴子さん（32）が警察に任意で参考人聴取されたとの報道をめぐり、弁護士ドットコムニュースの取材に「事実ではない」と否定していた小保方さんの代理人・三木秀夫弁護士は2月18日、一転して「参考人の一人として事情を聞かれた」と認めた。
STAP細胞の研究をめぐっては、理研の元研究員が昨年1月、理化学研究所の別の研究室からES細胞が盗まれたとする刑事告発をおこなった。三木弁護士によると、小保方さんはその参考人の一人として、兵庫県警から任意の事情聴取を受けたという。三木弁護士は「日時と場所については控えたいが、私も立ち会って説明した」と話した。
三木弁護士によると、この参考人聴取では、兵庫県警との間で「マスコミに一切公表しない」という事前の約束があったという。ところが、2月17日夜からマスコミ各社が「捜査関係者」からの情報として一斉に報じはじめた。三木弁護士は同日夜、弁護士ドットコムニュースの取材に「事実ではない」と完全否定したが、実際は小保方さんの聴取がおこなわれていた。
なぜ、三木弁護士は「報道は事実ではない」とコメントしたのか。三木弁護士は、弁護士ドットコムニュースの電話取材に対して、こう回答した。
「まさか約束が破られると思っていなかったので、情報の出どころがわからず、いったん報道を否定した。ほかの参考人について情報が出ていない状況であり、しかもマスコミが殺到することは避けたかった。こんなことになるんだったら、事情聴取に協力することはなかった。ひどい話だと思っている」
三木弁護士はさらに、「そもそも、持ちだしたとされるES細胞が入ったサンプルボックスは、若山（照彦）氏が山梨大に移る際に、同氏から移動させるよう指示されて、理研の小保方研で引き継いだものだ」と説明した。
そのうえで、（1）理研の調査委員会が混入した可能性があるとしたES細胞と、持ちだされたとされるES細胞は別のものだった（2）持ちだされたとされるES細胞は小保方氏の研究とまったく関係がなかった（3）持ち出されたとされる時期には、STAP細胞の研究の大半は終わっていたと強調し、「小保方氏には動機すらない」と疑惑について否定していた。
ペヤング「異物混入」が話題――製造過程の混入なら「食品衛生法違反」の可能性も
インスタントカップ焼きそば「ペヤング」にゴキブリらしき異物が紛れ込んでいたとする写真がツイッターに投稿され、騒動になっている。写真は、乾燥麺の中央にゴキブリらしき、3 センチくらいの黒っぽい物体が埋まっている衝撃的なものだった。
「ペヤングからゴキブリが出てきた。。。」と写真が投稿されたのは12月2日夜のことだ。翌日、投稿者は、販売・製造元の「まるか食品」（群馬県伊勢崎市）に連絡して、手元にある商品「ペヤング 超大盛やきそば ハーフ＆ハーフ激辛」を買い取られたことをツイッターで報告した。同社は、伊勢崎保健所の立ち入り調査を受け、自主回収も検討している。
もし、製造過程での混入だった場合、同社にはどんな法的責任があるのだろうか。清水陽平弁護士に聞いた。
戸籍抄本まで見せられたのに…結婚約束した彼は「独身偽装」、騙された女性「書類偽造は犯罪じゃないの？」
結婚の挨拶も済ませ、新居の準備まで進めていたのに、実は相手は既婚者だった──。
社会問題化している「独身偽装」。弁護士ドットコムに寄せられた相談の中には、男性が「独身証明」として提示してきた「戸籍抄本」に偽造の疑いがあるというものがありました。
では、戸籍抄本など公文書を偽造して独身を装った場合、どのような罪に問われるのでしょうか。瀧井喜博弁護士に聞きました。
「堀江貴文さんの住民登録を歓迎したい」北海道・大樹町の町長が「喜び」語る
「ホリエモン」の愛称で知られる実業家の堀江貴文さんが12月下旬に、北海道東部・十勝地方の人口約5700人の町「大樹町（たいきちょう）」に住民票を移していたことがわかった。大樹町の酒森正人町長は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「町民が増えたことを歓迎したい。過疎の町でもありますので、一人でも多くの方に住んでいただけるのは、町にとってもありがたいことです」と喜びを語った。
大樹町は、農業を中心に漁業や林業など一次産業が中心の町だが、面積が広く、地理的条件に恵まれたことから、30年以上も前から、宇宙産業誘致に取り組み、数々の航空宇宙実験がおこなわれてきた。堀江さんが創始者で、小型ロケットの研究・開発をおこなう「インターステラテクノロジズ」の本社は大樹町にあり、かねてより年に数回、この町を訪れるなどの縁があったという。
酒森町長は、期待をこめて次のように語った。
「今年1月のはじめに、前月分の月報をみて、堀江さんの転入を知りました。住民の登録をしていただくのは、個人個人の思いであり、ありがたいことだと思います。今後、お会いする機会があれば、町民としてではなく、実業家としての堀江さんと関わりを持っていけたらと思っています」
大樹町は、冬の寒さは平均でも氷点下7度以下、最低気温は−20度を下回る厳しい寒さの土地だ。1年間で生まれる子どもは40人ほどで、2014年には日本創生会議・人口減少問題検討分科会が推計した「消滅可能性のある自治体」の1つに選ばれている。
二刀流「セイバー弁護士」は野球分析の専門家 本業は刑事弁護、広すぎる守備範囲
米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平の活躍で流行語になった「二刀流」。法曹界にも、弁護士業務の傍ら、プロ野球のプレーを数値化して分析するセイバーメトリクスの専門家という顔を持つ「二刀流」がいる。主に刑事事件を扱う埼玉弁護士会の市川博久氏（36）だ。
元高校球児で、スポーツデータ分析会社DELTA社の協力アナリストとしても活躍。最近では捕手が構えたコースが、投球にどう影響するかを膨大なデータから分析する記事も公表した。
異色の二刀流に、野球への情熱、セイバーメトリクスの魅力を聞いた。（執筆家・山田準）
スマホゲームにはまる妻「課金総額200万円」「子ども放置」離婚原因になるのか？
スマホゲームに依存する妻が200万円を越える課金ーー。ゲームに熱中するあまり、子どもの面倒を見ないという妻との離婚を考える夫（35）の悩みが、ネットの掲示板で話題になった。
専業主婦の妻（30）は、1日中スマホゲームに夢中で、夫の渡す給料から月に15万円ほど課金。これまでに費やした総額は、200万円を超えるという。5歳の子どもの食事はレトルト食品で済ませ、休日はゲームのオフ会に通っているそうだ。夫は「家も荒みきってるし、どうしようもない」と嘆いている。
スマホゲームに依存し、課金をやめないことは離婚の原因になるのでしょうか。吉田雄大弁護士に聞いた。
民泊トラブル「鍵が開かなかった」「ホテルのはずが民泊」 国民生活センター相談増える
2018年6月に民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行された。民泊は空き家対策や増加する外国人観光客への対応といったメリットがある一方、地域住民とのトラブルが発生していることが背景にある。
国民生活センターの統計によれば、全国の消費生活センター等に寄せられた民泊の相談件数は、2015年度は57件、2017年度に271件と大幅に増加している。内容を見ると、トラブルが民泊ホストと地域住民間だけでなく、ホストと利用者のあいだでも起きていることがわかる。全国の消費生活センターにはどんな相談が寄せられているのだろうか。（ライター・高橋ホイコ）
